建設業・運送業の
2024年の問題とは？
働き手の流出を防ぐ、スマレジ・タイムカードの機能をご紹介
2024問題とは
2024年問題とは、2024年4月1日に実施される法改正により、運送、建設業界などで、「時間外労働の上限規制」が適用され、拘束時間が制限されることで生じる諸問題のことを指します。
運送業界（ドライバー）の場合の変更点
法改正前
法改正後(2024年4/1以降)
原則13時間以内 上限16時間以内
※15時間超えは週2回まで原則13時間以内 上限15時間以内
※14時間を超える日は週2回まで ※泊りで運行する場合は1週間に2回まで拘束時間の上限は16時間原則293時間以内 最大320時間以内
※労使協定がある場合は1年のうち6カ月までは1年間についての拘束時間は3,516時間を超えない範囲内で月320時間まで延長可能原則284時間以内 最大310時間以内
※労使協定がある場合は1年のうち6カ月までは1年間についての拘束時間が3,400時間を超えない範囲内で月310時間まで延長可原則3,516時間以内
原則3,300時間以内
上記の例のように、拘束時間が制限されることにより、「残業代の減少による賃金の減少」「離職率が高まることによる人材不足」などの問題が発生することが予想されており、そのような問題が2024問題と言われています。
2024問題の代表的な対応策
労働時間の上限超過を防止
残業時間に規制がかかるため、従業員が長時間労働して上限を超過しないように努める必要があります。
正確な労働時間の管理
雇用形態や業種によっては、従業員ごとに毎月の労働時間が変化する為、管理が困難な場合がございます。
割増賃金アップに対応
給与計算において、時間外労働への割増賃金率に柔軟に対応する必要があります。
スマレジ・タイムカードで
対応可能です
長時間労働になりがちな建設業・運送業こそ、
労務アラートで未然に防止。
各従業員の労働時間は、システムが自動で監視しており、規定を超えると、本人と管理者に警告通知が送られる為、長時間労働を未然に防ぐことができます。
建設・運送業界のように、不規則な働き方が想定される場合でも、正確に労働時間を管理できる。
不規則な働き方が想定される業界でもシフト管理機能で正確に労働時間を管理できます。繁忙期で週単位や月単位の労働時間が変化する変形労働時間にも対応しています。
また、直行・直帰が多い業種でも、スマホで打刻することができます。
割増賃金率の設定を自由に設定でき、
法改正にもすぐに対応可能。
業種や雇用形態、法改正などによって変化する割増賃金率は自由に設定可能です。さらにそれらを含めた給与計算も自動で行うことができるので専門的な知識も不要です。
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