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打刻忘れが起きる原因と
5つの対策!
打刻忘れに対する
正しい対応とは?

タイムカードの打刻は従業員の勤怠管理を行う上で非常に重要です。
打刻忘れは従業員側からしたら些細なことのように感じますが、打刻忘れが積み重なると結果として会社の大きな損失にもつながります。
このページでは、打刻忘れが発生してしまう原因やその対策法、打刻忘れが発生した場合に会社が取るべき対応などについて、解説します。

打刻忘れが会社に与える損失とは

まずは、打刻忘れは会社にどのような影響を与えるのかをしっかり把握しておきましょう。

給与計算に手間がかかる

打刻漏れがある場合、従業員の実際の勤務時間を正確に把握することができなくなります。そのため、給与計算を行う際に従業員に確認を取る必要があります。従業員が自分の勤務時間を正確に覚えている場合であれば、そのような手間も比較的軽くすむかもしれません。しかし、そうでなかった場合には、大変な手間がかかることになるでしょう。また、従業員の数が多い場合には、個別に確認するだけでも大変です。こうした手間が増えた結果、給与計算が滞ってしまう可能性があります。ただでさえ給与計算は煩雑な作業です。それに加えてミスや修正作業が追加されると、担当者の負担は甚大なものになってしまいます。

労働時間を正確に把握できない

タイムカードの打刻忘れがある場合、労務担当者は従業員の正確な出退勤時刻を確認できません。その結果、勤務時間を正確に把握することができなくなってしまいます。これにより、従業員の勤務時間や残業時間、深夜勤務時間などの労働時間を正確に計算することができず、それに基づく賃金の支払いも正確に行うことができなくなってしまうのです。さらに、勤務時間が不正確になると、健康や安全に関する法律規制に違反することになる可能性もあります。実際、2019年4月からは、すべての企業に対して従業員の労働時間の把握が義務化されています。つまり、従業員に打刻忘れをさせないことは、会社にとっての法的な義務でもあるのです。

残業代の未払いが発生する恐れがある

労働法において、労働者が規定労働時間を超過して働いた場合には、その時間に対しては残業代が支払われることが定められています。しかし、タイムカードの打刻忘れがあると、会社側は従業員の実際の労働時間を正確に把握できません。そのため、残業時間が漏れてしまう可能性があります。その結果、従業員に対して支払うべき残業代が未払いのままになってしまうかもしれません。

従業員から残業代の未払い請求で裁判を起こされた場合、打刻忘れが多いと証拠が不十分のため会社は裁判で不利になります。裁判にはならなくても、残業代の未払いは労働者の不満や不信感を引き起こします。その結果、離職率の上昇や会社の評判の悪化などの問題を引き起こす可能性もあるでしょう。

打刻忘れが起きてしまう原因は?

打刻忘れをなくすには、その原因を突き止め、対処を施すことが大切です。
そこで、ここからは、打刻忘れの原因として多く見られるケースを4つ、詳しく解説します。

ケース1
タイムレコーダーが目に入りにくい場所にあるから

タイムレコーダーが遠く離れた場所にある場合、従業員はタイムレコーダーのある場所まで移動する必要があります。大規模な施設や複数階にまたがるオフィスのように移動時間がかかる場合には、従業員が打刻を忘れてしまったり、面倒だと感じたりすることが多いです。店舗やオフィスが大きな施設ではなかったとしても、部屋の隅のようにタイムレコーダーが目に入りにくい場所にあると、うっかり打刻忘れをしてしまいます。打刻することを忘れていても、タイムレコーダーがふと目に入れば思い出すものです。そのため、タイムレコーダーは従業員の目に入りやすい場所に設置しましょう。

また、従業員の移動範囲や動線のことも気にする必要があります。時間に追われているときや急いで別の場所に移動しなければならないときには、打刻を忘れてしまいがちだからです。そのようなときでもすぐに思い出せるよう、タイムレコーダーを従業員の動線上に配置しましょう。

ケース2
打刻するのに手間がかかるから

タイムカードの打刻に手間がかかる場合、従業員が面倒だと感じたり、打刻を怠ってしまったりすることがあります。たとえば、タイムカードを打刻する際に何かを取り出す必要がある場合や、打刻完了までにいくつかの操作が必要となる場合、打刻完了までに時間がかかる場合などです。そうすると従業員は打刻の作業を面倒に感じて後回しにしてしまい、結局忘れてしまう、ということがよくあります。そこで、打刻に手間がかからず、簡単に行えるシステムを導入することを検討しましょう。たとえば、自動的に打刻されるシステムやスマートフォンのアプリを利用して従業員が手軽に打刻できるようにするのもひとつの方法です。

ケース3
そもそも打刻する習慣がついていないから

打刻する習慣がついていない場合、従業員はタイムカードを打刻忘れをする可能性が高くなります。習慣化されていない行動というのは、つい頭から抜け落ちてしまうものだからです。よくあるケースとしては、在宅勤務とオフィス勤務で打刻方法が異なる場合が挙げられます。また、新しい従業員や短期間のアルバイトがつい打刻し忘れてしまう、というのもよくあることです。

タイムカードを打刻する習慣をつけるためには、従業員に正しい打刻方法を指導し、打刻が日常的な業務のひとつであることを認識させなければなりません。また、従業員がタイムカードの打刻する時間や場所を明確にすることが効果的です。たとえば、出退勤時に出入り口でタイムカードを打刻するなど、一定のルールを設けるとよいでしょう。そうすることで、従業員は打刻が自然な習慣になります。さらに、定期的に従業員の打刻状況を確認し、必要に応じて指導を行うことも大切です。

ケース4
直行直帰が多いから

営業部門などで出張や直行直帰が多いと、出社して打刻するのが難しいこともあるでしょう。そのように直行直帰が多い職場では、タイムカードの打刻忘れが発生しやすいです。また、営業などで出退勤の時間がずれた場合も打刻忘れが多く発生します。そのような場合、周囲に従業員がいないことが多く、うっかり忘れてしまいやすいためです。こうしたケースでは、従業員に対してタイムカードの打刻を忘れずに行うように定期的に確認することが大切です。また、従業員が職場外で業務を行う際には、スマートフォンなどを利用してタイムカードを打刻することができるシステムを導入するのもよいでしょう。

打刻忘れが起きたときに
取るべき対応

それでは、従業員に打刻忘れがあった場合、会社はどのような対応を取ればよいのでしょうか。
注意するべきポイントについて詳しく解説します。

本人に事実を確認する

まずは本人に確認し、正確な労働時間を把握しましょう。打刻忘れによって勤務時間が把握できなくなると、給与計算や労働時間の管理に影響が出る可能性があります。そのため、従業員に対して、自己申告での勤務時間の報告や修正を行うように指導することも必要ですが、まずは打刻忘れの原因を本人に確認することが大切です。

本人が不在の場合には、上長に確認してもよいでしょう。ただし、やむを得ない事情がある場合を除き、なるべく本人に確認するようにしましょう。また、打刻修正により労働時間が減ってしまう場合はトラブルに発展しやすいです。そのため、そのような場合はあらかじめ本人に確認しておくことでトラブルを予防しましょう。

打刻ルールを再確認し、再発防止を呼び掛ける

従業員がタイムカードの打刻ルールを再確認することで、打刻忘れを防止できます。まずは、なぜ打刻を忘れてしまったのか、その理由を尋ねてみましょう。そこに何らかの改善のヒントがあるかもしれません。

また、打刻ルールを知っていても、ルールの重要性を理解していないために守ってもらえていない可能性があります。そのため、打刻忘れがあると具体的にどのような支障があるのかをしっかり従業員に説明しましょう。勤怠管理は給与計算に関わりますし、長時間労働の抑制にもなります。このように従業員自身にとって必要なことなのだ、ということをよく理解してもらいましょう。ルールだから守らなければならない、というのではなく、必要なルールだから守ろう、というように意識が変わってきます。

打刻忘れを理由に
減給するのは違法?

打刻忘れをしたら減給のペナルティがあることにしたら、再発を予防できるのではないかと考える人もいるかもしれません。
しかし、そのような対処にはいくつか注意するべきポイントがあります。ここからは、打刻忘れを理由に減給ができるのかどうか、詳しく解説します。

基本的には労働時間分の給与を支払う必要がある

まず重要なことは、たとえ打刻忘れがあったとしても、基本的に会社は従業員に労働時間分の給与を支払う必要がある、ということです。従業員が打刻忘れをしていたからといって、その従業員を欠勤扱いにすることはできません。労働基準法第24条には「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」という規定があるためです。打刻をし忘れていたとしても、従業員が所定の労働時間通り勤務した場合は、会社は労働契約に従ってその全額を支払う必要があります。労働時間に対しては、打刻の有無に限らず、実際に働いた時間が優先されることをよく理解しておきましょう。

常習的な打刻忘れには減給も可能

ただし、常習的な打刻忘れに対しては減給も可能な場合があります。たとえば、打刻漏れが頻繁に繰り返されており、何度注意しても改善されない場合です。そのような場合は、懲戒処分として減給することが可能です。しかし、そのような処分に関しては、あらかじめ就業規則などにルールを記載しておかなければならなりません。思いつきで実行することはできないので注意が必要です。

なお、労働基準法第91条の規定では、減給する1回の金額が平均賃金の1日分の半額を超えてはいけないこととなっています。また、懲戒処分による減給の総額が、一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてもいけません。ルールを設定する際には、このことをよく留意しておきましょう。

打刻忘れを防ぐ!効果的な5つの対策

それでは、どのようにして打刻忘れを予防すればよいのでしょうか。
効果的な5つの対策方法について詳しく解説します。

対策1
リマインド機能を使う

リマインド機能とは、タイムカードシステムに設定された時間になると、従業員に対して打刻のリマインダーメッセージを自動的に送信する機能です。このリマインド機能を使うことで、従業員の打刻忘れを予防できるでしょう。たとえば、勤務開始時刻や勤務終了時刻の30分前や10分前にリマインダーメッセージが送信されることで、従業員は忙しいときや疲れているときといった打刻を忘れやすい状況でも、打刻を思い出すことができます。

リマインド機能を使うには、専用のカレンダーツールやアプリケーションなどを利用するとよいでしょう。また、社内で導入しているチャットツールのリマインド機能を使う方法もあります。そのほか、業務で使うパソコンにあらかじめリマインダーを設定しておくのもおすすめです。

対策2
見える場所に注意書きを掲示する

ロッカーやパソコン、壁などの目につく場所に、打刻を喚起する注意書きを貼りましょう。勤務開始前には必ずタイムカードを打刻すること、勤務終了後にも必ずタイムカードを打刻すること、打刻ミスがあった場合は直ちに修正することなどです。このような注意書きを掲示することで従業員に打刻ルールを再確認してもらい、打刻忘れや打刻ミスを減らすことができます。また、仕事が忙しくても常に打刻することに注意を払ってくれるようになります。「打刻忘れない!」「出退勤時には必ず打刻!」など、強めのメッセージにするとより効果的です。

対策3
互いに声掛けをし合う

出勤時や退勤時に互いに声掛けをし合うことで打刻忘れを予防できます。社員同士で声掛けをし合うことは、打刻に関する一人ひとりの意識の向上につながるからです。打刻ルールの再確認にもなるでしょう。さらに、声掛けは従業員同士によるコミュニケーション活性化にもつながります。その結果、チームワークや協調性が向上し、より働きやすい職場環境を作ることができるでしょう。ただし、声掛けをする際には、相手に対して威圧的な態度をとらないように注意することが大切です。職場の環境として互いに声掛けし合うことが難しいような場合には、朝礼などの場で打刻を呼び掛けるのもよいでしょう。

対策4
打刻を確認する責任者を決める

タイムカードの打刻を確認する責任者を決めて、本人と責任者でダブルチェックする仕組みを作るのもひとつの方法です。そうすることで、より徹底したチェックが行えるでしょう。従業員が勤務時間の記録に迷った場合には責任者に相談できるようになることも大きなメリットです。また、責任者を固定ではなく当番制にすれば、社内全体での意識向上につながります。打刻忘れがあった場合にはその都度責任者から差し戻しをするようにしておけば、労務担当者は月末の集計作業での負担が軽くなるでしょう。

対策5
打刻しやすいシステムを導入する

従業員の意識改革も大切ですが、従業員が打刻しやすいようなシステムを導入することも大切です。手軽で簡単に打刻できるシステムを導入すれば、従業員がつい打刻を後回しにしてしまうようなことも防げるでしょう。たとえば、会社用のパソコンを起動させたり、タイムレコーダーにカードをかざしたりするだけで打刻できるシステムがあります。また、スマートフォンやタブレットで打刻できるシステムもあります。そのように簡単に打刻できるシステムを導入すれば、打刻の手間を大きく省けるでしょう。さらに、これらのスマートなシステムはシステム上で勤務時間を自動で計算してくれるものも多いので、給与計算業務の効率化にもつながります。

そのほか、個人のパソコンやスマートフォンから打刻できるオンラインの打刻システムやICカード式の打刻システムであれば、直行直帰や在宅勤務などにも対応できるでしょう。打刻忘れが発生した際にアラートメールを送信して注意を促すこともできます。

打刻忘れ対策だけではない!
勤怠管理システムを導入するメリット

勤怠管理システム導入するメリットは、打刻忘れの予防だけではありません。たとえば、クラウド型の勤怠管理システムなら、ICカードやスマートフォンのアプリなどで簡単に打刻ができます。また、指紋認証や顔認証を活用した打刻は、不正打刻の予防に効果的です。同じく不正打刻の予防に適したGPSによる打刻は、位置情報を記録します。そのため、深夜の就業や直行直帰といったさまざまな就業形態や条件にも対応できます。

これらの勤怠管理システムは、労働時間の集計や給与計算、有給管理などが手軽にできるのもうれしいポイントです。勤怠管理にかかる時間を大幅に減らせますし、作業ミスや作業漏れの予防にもなります。労務における管理工数の削減、労働環境の改善にもつながるでしょう。また、勤怠管理システムを導入すれば、労働時間をリアルタイムかつ正確に把握できます。そのため、過重労働を予防して法令遵守を徹底できます。

打刻忘れを防いで
きちんと勤怠管理をしよう!

労働時間の把握や正確な給与支給のために、打刻はとても大切なものです。打刻忘れが多いと労務担当者の負担が増えるだけでなく、さまざまなトラブルのもとにもなります。正確な勤怠記録の管理のためには従業員の意識改革も必要ですが、便利な勤怠管理システムの導入も効果的です。自社にあったシステムを導入し、打刻忘れなどのミスを予防しましょう。

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