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勤怠管理における
8時間の意味とは?
「所定(法定)労働時間」
の違いを解説

長時間労働の是正などのため企業には正確な勤怠管理が求められています。
しかし、具体的に何をどう管理すればよいのか、そもそも勤怠管理における8時間の意味がわからない人事担当者もいるのではないでしょうか。
そこでこのページでは、勤怠管理をするうえで知るべき基礎知識について解説するとともに、ありがちな問題や解決策なども併せて紹介します。

勤怠管理の5つの基礎知識

基礎知識1

勤怠管理の必要性

勤怠管理とは、従業員ごとの勤務状況に関する情報を収集し、労働時間を正確に把握・管理することです。正確な勤怠管理により長時間労働の早期発見や予防が可能になれば、従業員の健康は守られます。結果的に、労災の発生や心身の不調、過労死などを防ぎやすくなり、企業活動の安定性にもつながります。中でも特に、メンタルヘルスの問題は周囲からは見えづらいため、労働時間の適切な管理によって、従業員にストレスをかけない職場環境を実現していくことが大事です。

賃金は労働時間をベースに計算されているため、正しい給与計算を行うためにも勤怠管理は必要です。労働基準法の改正によって2019年4月より各企業・事業者には従業員の労働時間の把握が義務化されました。時間外労働の上限制限も法律によって明確に定められ、大企業では2019年4月から、中小企業でも2020年4月より施行されています。すなわち、法令遵守の点からも勤怠管理が必須です。

基礎知識2

勤怠管理で把握する内容

労働基準法では勤怠管理で把握するべき項目の定めは特にありませんが、厚生労働省のガイドラインの内容などに従うのが望ましいでしょう。具体的には、労働日数や始業・終業時刻、労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数、休日労働時間出勤数などです。また2019年4月以降、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上のすべての労働者に対して、年5日の有給休暇取得が義務化されました。そのため有給休暇の基準日や日数、残日数についても正確に管理する必要があります。
さらに、欠勤日数や休憩時間、早退・遅刻の回数や時間なども把握しておくと実務上で役立ちます。欠勤や遅刻を理由に従業員を解雇せざるを得ないなど後に揉めた場合にも、日々の記録があれば客観的な証拠として提出できるでしょう。これらの勤務状況を記録する媒体や書式に決まりはありませんが、出勤簿などの記録書類は5年間の保存が必要です。従業員数にもよりますが、紙での保存には汚れや紛失などのリスクがあり、また5年分となると量の面でも管理には手間がかかるでしょう。

基礎知識3

勤怠管理における法定労働時間と所定労働時間の違い

法定労働時間とは、労働基準法で定められた「1日8時間・週40時間」までの労働時間の上限のことです。これを超える場合は36協定を締結し、労働基準監督署へ届け出をしなくてはなりません。一方の所定労働時間とは、始業から終業までの時間のうち、休憩時間を除いた労働時間のことで、法定労働時間の範囲内で各企業が独自に定めるものです。すなわち、1日の労働時間を7時間までとすることも可能です。この場合は1時間の残業が発生したとしても法定労働時間の範囲内となり、36協定を締結する必要はありません。

ただし、法定労働時間を超えて働かせる場合には法定時間外残業となり、25%以上の割増賃金を支払わなければなりません。また、法定休日に勤務させる、すなわち休日労働の場合には35%以上の割増賃金が必要です。さらに、労働基準法の改正によって残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間までとなり、これに違反した場合には罰則が科される恐れがあります。

基礎知識4

勤怠管理が必要となる
対象者・事業所

勤怠管理は、労働基準法で労働時間の規定が適用されるすべての事業所が対象となります。ただし、業務が天候などの自然条件の影響を受ける農業や漁業、林業など、一部のものを除きます。対象となる事業所において、賃金を支払うすべての労働者に対して勤怠管理が必要となるのがポイントです。
従来は管理監督者やみなし労働時間制が適用される労働者を除く労働者が対象とされていました。しかし、2019年に改正された労働安全衛生法において、健康確保を図る観点から実質すべての労働者が対象となりました。労働者への勤怠管理は事業者の義務であるため、適切に管理できる体制をしっかり整えなければなりません。労働安全衛生法の改正では、健康情報取扱規程を作成して労働者の心身の健康状態の情報も適正に活用、管理することも新たに企業に義務付けられています。

基礎知識5

勤怠管理の方法

これまで多くの企業で行われてきた勤怠管理の方法は、主に「紙の出勤簿に手書き」「タイムカードによる打刻」「Excel入力」などがあります。

従来の勤怠管理のやり方

紙の出勤簿

紙の出勤簿は、労働者自身が勤務状況を手書きする方法です。コストをかけずに簡単に導入できますが、計算ミスや不正・改ざんが起きやすく、手作業の集計に手間を要します。従業員が多ければ担当者の毎月の作業量は膨大なものとなり、業務過多の要因にもなります。

タイムカード

タイムカードは、タイムレコーダーに紙のシートを差し込み、出退勤時刻を打刻するやり方です。使いやすくコストも比較的安価ですが、やはり自動集計はできません。紙の出勤簿と同じく計算ミスなどが起きやすく、集計にも手間がかかります。また、紙と同様に数年分を保存しておくスペースも必要です。

Excel入力

Excel入力は、Excelに計算式やマクロを組み、労働者自身が出退勤時刻などを入力する方法です。自動計算が可能でありデータの加工などもしやすいのがメリットですが、一方で計算式を間違えることでの誤入力や記入漏れが心配されます。また、不正や改ざんが起きるリスクもあります。Excelの場合には、メンテナンスや修正にもスキルが求められるでしょう。

勤怠管理でよくある課題と解決策

課題

給与計算や法令遵守の面から、勤怠管理には正確性が求められます。しかし、従来のような勤怠管理方法では集計ミスや不正が起きやすく、割増賃金の計算にも手間がかかります。また、法令改正があった場合も、内容を正しく理解して勤怠管理に反映させなければなりませんが、企業独自の出勤簿やカード、Excelでは対応が難しいでしょう。

解決策

これらの課題を解決するには、出退勤時刻の記録や残業申請、労働時間の集計など勤怠管理に役立つ機能を備えた勤怠管理システムの導入が効果的です。勤怠管理システムを導入すれば、入力した勤怠データの集計や割増賃金の計算などが自動で行われるため、手作業の必要がなく、ミスの予防や業務効率化が可能になります。
パソコンやスマートフォンからも打刻できるので、そのために出先からわざわざ帰社する必要もなくなります。GPS機能が搭載されているものを選べばどこで打刻しているのかも明確になるため、不正防止にもつながるでしょう。出先で打刻をして直帰できるようになれば、その分労働時間を短くでき、結果的に働き方改革も促進されるはずです。仮に法改正があった場合も、勤怠管理システムを提供するベンダーが改正に合わせて内容を更新するため、対応漏れの心配がありません。

勤怠管理は法律上の義務!
基礎を理解して正しく運用しよう

労働基準法の改正によって残業の限度基準が明確になりました。違反した際には罰金などの罰則が科される場合もあります。勤怠管理は法律で定められた義務であり、従業員ごとに正確な勤務状況の把握が必要となります。今回紹介した基礎知識をしっかり理解したうえで、勤怠管理システムを導入してミスのない効率的な運用を目指しましょう。

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