勤怠管理は「36協定」に要注意！
5つの基礎知識と法令遵守
のコツを解説

時間外労働の上限は月45時間・年360時間までと定められています。しかし、どうしてもそれを超えて働いてもらわねばならない特別な事情が生じる場合もあるでしょう。その際には、「特別条項付き36協定」を締結することで、36協定を超える時間外労働が例外的に認められます。特別な事情とは、臨時的なものに限られます。例えばボーナス商戦に伴う業務の繁忙や予算・決算業務、機械のトラブル対応など、一時的なものや突発的なケースです。

特別条項付き36協定を結ぶと、時間外労働が年720時間まで、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満まで可能になります。ただし、時間外労働と休日労働の合計は、2～6カ月の複数月平均で、いずれも1カ月あたり80時間以内に収める必要があります。また、月45時間を超える時間外労働は、年に6回までしか適用できません。特別条項付き36協定においても、時間外労働の限度時間が明確に定められていることを知っておきましょう。

36協定は、従業員の過半数が参加する労働組合と書面で締結する必要があります。労働組合がない場合は、従業員の過半数を代表する人と書面で締結することになります。ただし、管理監督者以外、使用者の意向に基づいて選出された者ではない、などの要件を満たす人ではなくてはなりません。厚生労働省の公式サイトに公開されている様式を参考に労使で話し合い、時間外労働に関するルールを決めて記載しましょう。特別条項を付ける場合は、その事由をできるだけ具体的に定めなければなりません。

36協定は、時間外労働が発生する事業所ごとに作成し、所轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。つまり、本社以外に複数の支店がある場合、原則支店ごとに協定を締結し、届け出なくてはなりません。また、36協定には1～3年の有効期限があり、定期的に見直しと再作成が必要です。厚生労働省労働基準局では、36協定の対象期間の限度に合わせて有効期間も1年間とし、都度見直しを行うのが望ましいとしています。