定額減税にも対応
法改正でも安心な
クラウド勤怠システム
スマレジ・タイムカード

定額減税とは、政府が物価上昇による家計負担の軽減を行う目的で、令和6年度の税制改正で決定された政策です。所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下の場合に、所得税から3万円、住民税から1万円が差し引かれるという制度です。対象者には、現在働いていない子どもや年金受給者等も含まれ、同一生計配偶者や扶養親族は、扶養している者に合算されます。

※定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。
（注）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。

ご覧のように給与計算業務において、定額減税に対応できていないと、今まで不要だった業務が発生し、実務面での負担が増大することが見込まれます。