企業会計について徹底解説！
目的や種類、原則をしっかり理解しよう

企業会計の種類と目的

企業会計は、大きく以下の3つに分類されます。

• 財務会計
• 税務会計
• 管理会計

企業会計を理解する上で、これら3つの違いを把握しておくことはとても重要です。種類によって目的が異なるため、以下でそれぞれの会計の特徴について解説します。

財務会計

財務会計は、銀行や投資家など外部の利害関係者向けの会計手続きです。損益計算書や貸借対照表などを作成し、自社の経営状況を社外に公開することを目的としています。

経営状況を外部の利害関係者に公開するのは、投資や融資をしてもらうためです。投資家や銀行が投資や融資をするかどうか判断するには、その企業の経営状況を正しく把握する必要があります。例えば、順調に業績が伸びている企業なら積極的に投資したいと思う投資家が多いでしょう。反対に、負債が多く利益も伸びていない企業は融資額を回収できないリスクが高いため、銀行は融資を控える傾向にあります。

「投資や融資を受けるために経営状況をよく見せたい」という考えから実態とは異なる決算書が作成されないように、財務会計では企業会計原則に基づいた決算書類の作成が義務付けられています。

税務会計

税務会計は支払うべき税金を計算するための会計処理で、国や税務署への情報提供という位置づけの会計です。財務会計が外部の利害関係者に経営状況を報告するためのものであるのに対し、税務会計は税金の計算のために行うもので、目的が大きく異なります。

「収益や費用を正確に計算する」という考えは、財務会計も税務会計も共通しています。ただし、財務会計では「利益を多く見せること」を禁止するという概念であるのに対し、税務会計は税金の過少申告を防ぐために「利益を少なく見せること」を禁止しており、視点が異なります。

税務会計は、その名のとおり税金を正しく納めるための会計だと覚えておきましょう。

管理会計

管理会計は、自社の経営状況を把握して今後の意思決定などに役立てるための会計です。財務会計や税務会計が社外への情報共有を目的としているのに対し、管理会計は社内向けの会計処理という位置づけになっています。内部資料のため法律に基づいたルールや決まった様式などはなく、社外への報告義務もありません。

新規事業への参入や既存事業の撤退、設備投資などの経営判断を誤らないためには、自社の経営状況をしっかり把握しておくことが重要です。そのためには、財務会計や税務会計のように年に1回だけでなく、短期間の傾向を掴むために月単位や週単位で集計を行うケースもあります。

管理会計は企業の成長や安定した営業活動のために欠かせない会計で、特に重要度が高いといわれています。

企業会計の7つの一般原則

本記事の前半で紹介したとおり、企業会計原則の一般原則には、さらに細かい7つの原則が定められています。一般原則は企業会計原則のすべてに共通する考え方が記されており、ここで紹介する7つの原則は損益計算書や貸借対照表の作成時にも遵守すべき内容です。

一般原則は、以下の7つの法則から成り立っています。

• 真実性の原則
• 正規の簿記の原則
• 資本取引・損益取引区分の原則
• 明瞭性の原則
• 継続性の原則
• 保守主義の原則
• 単一性の原則

それぞれどのような原則となっているのか、以下で詳しくみていきましょう。

真実性の原則

真実性の原則は、「不正や虚偽のない真実の決算書を作成する」という原則です。企業会計原則のなかで、最も重要な原則とされています。例えば「投資や融資を受けるために収益を本来より多めに計上する」などは、決して許されません。

会計基準では複数の処理方法が認められているケースがありますが、実態を適切に反映できない方法を選択するなども真実性を損なう要因となります。数字を改ざんしないことはもちろん、会計処理方法の適切な選択も重要です。作成する決算書類の種類に関わらず、適切で虚偽のない会計処理が求められます。

正規の簿記の原則

正規の簿記の原則は、「すべての取引を正規の方法で処理する」という原則です。正規の方法とは、一般的に複式簿記を指します。会計原則に「複式簿記を使用」と明記されているわけではありませんが、複式簿記は網羅性・立証性・秩序性を備えており、正規の簿記として認められている方法です。

網羅性・立証性・秩序性とは、それぞれ以下のような意味です。

• 網羅性：抜け漏れなくすべての取引が記録されている
• 立証性：すべての取引が客観的に立証できる
• 秩序性：すべての取引が継続的かつ体系的に秩序を持って記録されている

例えば、領収書をなくした場合は取引が客観的に立証できないので、立証性を欠くとして会計処理はできません。

資本取引・損益取引区分の原則

資本取引・損益取引区分の原則は、「資本取引と損益取引を明確に区別して会計処理を行う」という原則です。資本取引とは、自己株式の取得や売却、余剰金の配当など、企業の資本が増減する取引を指します。一方、損益取引とは、商品の販売や備品の購入など、資本取引以外のお金の流れを指します。

資本取引と損益取引は性質が全く異なり、両者を混合して取り扱うと利益操作が可能となってしまいます。利益隠しなどの不正を防ぎ、利害関係者が正確に経営状況を把握するために、資本取引・損益取引区分の原則が定められています。

明瞭性の原則

明瞭性の原則は、「外部の利害関係者が理解しやすい、明瞭な決算書類を作成する」という原則です。損益計算書や貸借対照表は金融機関や投資家、株主など外部の利害関係者に自社の経営状況を正しく把握してもらうための資料で、わかりにくい表記や誤解を生む表現などがあってはなりません。

勘定科目の名称をわかりやすいものにしたり、会計方針の注記を入れたりして、社外の人が見ても正しく理解できる決算書類の作成が求められます。これらに加えて、火災のような重大な損害や企業の合併など、次期以降に重要な影響のある事象があった場合は、それを開示することも定められています。

継続性の原則

継続性の原則は、「一度採用した会計処理の方法を継続して適用すること」という原則です。使用が認められている会計処理方法は複数ありますが、毎期違う会計処理方法を使用すると期ごとの比較が難しくなり、利益操作も可能になってしまいます。外部の利害関係者の誤解や混乱を招く原因となるため、会計処理の方法を不用意に変更しないように継続性の原則を遵守しなければなりません。

ただし、正当な理由がある場合は処理方法の変更が認められます。やむを得ない理由で会計処理の方法を変更する場合は、その旨を決算書類に注記しましょう。

保守主義の原則

保守主義の原則は、「企業が不利益を被る可能性がある場合、保守主義による会計処理を適切に行う」という原則です。保守主義による会計処理とは、収益は慎重に、費用や損失は早めに漏れなく計上する会計処理のことを指します。

例えば、取引先の倒産で売掛金が回収できない可能性が高い場合、事象が確定する前でも損失処理が可能です。早い段階で損失を公開することで、企業の経営状況を利害関係者に周知できて会計の健全性が保たれます。ただし、過度な保守主義は利益操作につながるため、企業にとって不利な影響があると認められるときにしか適用されません。

単一性の原則

単一性の原則は、「会計帳簿を複数作成してはいけない」という原則です。株主総会や金融機関への提出、税務申告など、目的に応じて異なる資料を作成することは可能ですが、もととなる会計帳簿はひとつでなければなりません。

例えば、「株主用の会計帳簿は利益を大きく、税務署用の会計帳簿では利益を小さくする」というような、目的ごとに複数の帳簿を使い分ける方法は、当然ながら禁止されています。資料の形式は目的ごとに変えても問題ありませんが、もととなる帳簿は共通である必要があります。