【2025年最新】
アルバイトの有給休暇｜付与日数・条件は？
拒否の可否や計算方法をわかりやすく解説

【実践編】有給休暇取得日の賃金計算

有給休暇を取得した日の給与は、以下の3つのうち、いずれかの方法で支払う必要があります。
どの方法を採用するかは、あらかじめ就業規則で定めておく必要があります。

1.平均賃金で支払う方法

過去3ヶ月間の賃金総額を、その期間の総日数（暦日数）で割って1日あたりの賃金を算出します。
【計算式】 過去3ヶ月間の賃金総額 ÷ 過去3ヶ月間の総日数
【計算例】 3ヶ月の賃金総額が90万円、総日数が92日の場合 900,000円 ÷ 92日 = 9,782.6円

2.通常の賃金で支払う方法

その日に働く予定だった分の給与をそのまま支払う、最もシンプルで分かりやすい方法です。
【計算式】 その日に働く予定だった所定労働時間 × 時給
【計算例】 6時間勤務のシフトが入っており、時給1,200円の場合 6時間 × 1,200円 = 7,200円

3.標準報酬月額の日割額で支払う方法

社会保険に加入している従業員が対象で、事前に労使協定の締結が必要です。健康保険料の基準となる「標準報酬月額」を30で割って算出します。

上記②の方法が一般的です。

【Q&A】よくある疑問とトラブル回避のポイント

Q1. 忙しい時期の有給申請、拒否できますか？

A. 原則として拒否できません。
ただし、従業員が申請した日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる」場合に限り、会社は別の日に変更してもらう「時季変更権」を行使できます。
しかし、単なる「人手不足」という理由だけで時季変更権の行使は認められにくく、その行使は慎重に行う必要があります。

Q2. 退職時にまとめて有給消化を申請されたら？

A. 拒否できません。
残った有給を消化することは労働者の権利です。
退職予定日までの日数を超える有給の申請はできませんが、残っている日数内での申請はすべて認めなければなりません。
引き継ぎなどを考慮し、早めに消化スケジュールを組むのが賢明です。

Q3. 有給休暇の買い取りは可能ですか？

A. 原則として違法です。
有給休暇は心身のリフレッシュを目的とする制度のため、お金で解決することは認められていません。
ただし、法律で定められた日数を超える分や、時効で消滅する分、退職時に消化しきれない分を、労使の合意の上で買い取ることは例外的に認められています。

なぜアルバイトの有給管理は、これほど難しいのか？

ここまで見てきたように、アルバイト・パートの有給管理は、正社員以上に複雑な側面があります。

• 入社日がバラバラで、有給付与のタイミングが一人ひとり異なる。
• シフト制で労働日数が変動し、付与日数の計算や取得義務の対象者判定が煩雑。
• 誰が「年5日取得義務」の対象者で、あと何日取得させる必要があるのか、管理しきれない。
• 担当者がExcelや手作業で管理しているため、計算ミスや管理漏れのリスクが常に付きまとう。

これらの課題を放置することは、法律違反のリスクだけでなく、従業員の不満やトラブルの原因にもなりかねません。

その複雑な有給管理、スマレジタイムカードなら全て解決できます！

こうした複雑で手間のかかる有給休暇管理の課題は、勤怠管理システムを導入することで、正確かつ効率的に解決できます。

メリット①：複雑な付与計算を完全自動化

従業員の入社日や勤務実績をもとに、法律で定められたタイミングと日数の有給休暇をシステムが自動で計算・付与します。
シフト制で週の労働日数が変動する従業員の場合でも、自動で直近1年間の出勤率などを考慮して計算するため、担当者が複雑な計算をする必要は一切ありません。

メリット②：年5日取得義務の対象者を自動で検知し、アラートで警告

システムが年5日の有給取得義務の対象者を自動で検知し、取得日数が足りない従業員がいる場合は、管理者や上長、本人に向けてアラートで通知できます。
コンプライアンス違反を未然に防ぎ、計画的な取得勧奨をサポートします。

メリット③：スマホで完結する申請・承認ワークフロー

従業員はいつでもどこでも、ご自身のスマートフォンやPCから有給の残日数を確認し、そのまま申請できます。
管理者は通知を受け取り、システム上で承認・却下が可能です。
紙の申請書や口頭でのやり取りから解放され、業務が大幅にスピードアップします。

メリット④：有給管理簿の自動作成・保存

法律で作成・保存が義務付けられている「年次有給休暇管理簿」もシステムが自動で作成します。
従業員ごとの基準日、付与日数、取得日数が正確に記録され、いつでも必要な時にデータを出力可能です。
面倒な書類作成業務からも解放されます。

まとめ

適切な有給休暇の管理は、法律を守るというコンプライアンスの観点だけでなく、従業員が働きやすい環境を整え、満足度や定着率を高めるための重要な経営課題といえるでしょう。

しかし、その管理は非常に複雑で手作業には限界があります。
システムの力を活用し、確実かつ効率的な管理体制を構築することで、担当者の負担を軽減し、誰もが安心して働ける職場環境を実現しませんか。

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