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年収から何が引かれる？

手取りを正確に知るためには、支給額から何が引かれているのか把握することが重要です。

そこで、まず初めに年収から天引きされる項目についてご説明します。天引きされる項目は以下の5つです。

• 所得税
• 住民税
• 健康保険・介護保険
• 雇用保険
• 厚生年金

これらの項目を知っておけば、支給額と手取りに大きな差がある理由を理解できるでしょう。

所得税

まずは所得税が天引きされます。所得税とは個人の所得に対してかかる税金のことです。

1年間の所得から給与所得控除を差し引いた額が課税所得となり、この金額に応じて税率が変化します。

日本の所得税は累進課税なので、課税所得が高くなるほど税率もアップします。課税所得に対する税率を以下にまとめました。

参照：国税庁ホームページ

たとえば、課税所得が400万円だった場合、所得税率は20%なので、納めるべき所得税は400万円×0.2＝80万円となります。

ちなみに、正確な課税所得は1年間給料が支給された後に判明するので、一時的に源泉徴収という形で毎月天引きされ、年末に精算されます。

所得税が源泉徴収によって納めた金額よりも多い場合は、追加で納税しなければならず、逆に少ない場合は、還付金として戻ってきます。

住民税

所得税の他にも、住民税が引かれます。住民税とは、今住んでいる都道府県や市町村に納める税金のことで、前年度の年収に対して課税されます。住民税は算出された金額を翌年の6月から1年かけて支払います。

住民税は、所得金額に応じて課せられる所得割と、所得に関係なく住民税の課税対象となる人に一律で割り当てられる均等割の合計金額です。所得割の税率と均等割の金額を以下の表にまとめました。

参照：総務省ホームページ

総所得から所得控除を差し引いた金額の10%に5,000円を加えた金額が、個人が支払うべき住民税です。

たとえば、総所得が500万円で所得控除が200万円だった場合、課税所得額は300万円となり、その10%の30万円に5,000円を加えた30万5,000円を住民税として納めなければなりません。

この金額を12で割った額が毎月給料から天引きされます。

健康保険・介護保険

健康保険料や介護保険料も天引きの項目です。健康保険とは病気や怪我による治療費を3割に軽減する制度で、健康保険料は従業員と会社が半分ずつ負担します。そのため、健康保険に加入する人は必ず支払わなければなりません。

介護保険とは介護が必要になった場合に、1～3割の負担でサービスを受けられる制度で、40歳以上の従業員は必ず支払わなければなりません。所属している健康保険組合によって保険料率は異なりますが、一般的には、健康保険料は給料の5%、介護保険料は給料の0.75%といわれています。

たとえば、30万円の支給額だった場合、5%の1万5,000円が健康保険料、0.75%の2,250円が介護保険料として天引きされます。健康保険料や介護保険料は支給額が分かれば簡単に計算できるので、気になる方は一度計算してみましょう。

雇用保険

将来に備えて雇用保険料も天引きされます。雇用保険とは、失業したときや教育訓練を受けるときに保証を受けられる制度です。

たとえば、失業して次の就職先を探すまでの間、安定した生活を送れるように一定期間手当を受けられます。

従業員が負担する雇用保険料率は以下のとおりです。

参照：厚生労働省ホームページ

仮に一般事業で支給額が20万円だった場合、天引きされる雇用保険料は600円となります。

雇用保険料は他の項目に比べると天引きされる金額は少ないですが、大事な項目の1つなので押さえておきましょう。

厚生年金

厚生年金保険料も天引きされることを押さえておきましょう。厚生年金とは、国民年金に上乗せされて支給される年金のことで、毎月、日本年金機構に厚生年金保険料を支払う必要があります。

日本年金機構に納めなければならない厚生年金保険料は、標準報酬月額（従業員が支給される給与を一定の値で区分した金額）の18.3%（厚生年金保険料率）です。しかし、会社と半分ずつ負担するのが一般的なので、標準報酬月額の9.15%が天引きされます。

標準報酬月額は1等級から32等級まで設けられているので、自身の支給額と照らし合わせて、毎月どのくらいの厚生年金保険料を払っているのかチェックしておきましょう。

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年間でもらえる合計金額が知りたい人は給与計算をしてみよう

手取り金額を把握するためには、給与から何が引かれるのか理解することが大切です。

今回紹介した5つの天引き項目は押さえておきましょう。もし手取り金額をざっくりと知りたい方は、早見表を活用するのが効率的です。より正確に手取り金額を知りたい人は、給与計算シミュレーションを活用してみましょう。

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